利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、CHET Marketing（以下、「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するオンラインショッピングサービス「CREATIVITY HACKS EVERY THING」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスの利用にあたり本サービスの利用者の皆様（以下、「利用者」といいます。）に遵守していただく事項および当社と利用者との間の権利義務関係を定めています。本サービスをご利用された場合、本規約に同意したものとみなされますので必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条（適用）
1.本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用します。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成します。
3.本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の定めが優先されます。
第2条（利用登録）
1.本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれに対する承認を利用希望者に通知することによって、利用登録が完了します。
2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、利用者となることおよび本規約に従って本サービスを利用することについて、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(4)過去に本サービスまたは当社の運営する他のサービスの全部または一部の利用停止処分等を受けている場合
(5)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6)その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1.利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2.利用者は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
3.ユーザーIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（売買契約）
1.本サービスにおいては、利用者が当社に対して商品の購入の申し込みをし、これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立します。なお、当該商品の所有権は、当社が商品を配送業者に引き渡したときに、利用者に移転します。
2.当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
(1)利用者が本規約に違反した場合
(2)届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
(3)その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
3.本サービスに関する決済方法、配送方法、購入の申し込みのキャンセル方法、または返品方 法等については、別途当社が定める方法によります。
第5条（知的財産権）
本サービスにおいて提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権その他の知的所有権は、当社またはコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の利用をすることはできません。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
(4)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(6)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
(8)他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9)他の利用者に成りすます行為
(10)当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、いつでも任意の理由により、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)決済手段として当該利用者が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
(4)料金等の支払債務の不履行があった場合
(5)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(6)本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(7)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（保証の否認および免責事項）
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2.当社は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、当社は、本サービス内で利用者に対して利用規約の変更を通知するものとし、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、「CHET Groupの個人情報保護方針」に従い適切に取り扱います。
第13条（通知または連絡）
利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第14条（権利義務の譲渡の禁止）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第15条（準拠法・裁判管轄）
1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年8月31日 制定・施行